「ふるさと納税」とは


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「ふるさと納税」とは

ふるさと納税とは何なのか?

「ふるさと納税」、この言葉をきいたことがある人も多いと思います。ところが、この税制についてよく分からない人も同じように多いのではないでしょうか。自分からふるさと納税をしなければ、特に活用しなくてもよく、またするかどうかの選択を迫られる事もないので、よく分からなくてもそれが普通なのですよね。では、「ふるさと納税」って何なのでしょうか。
 「ふるさと納税」というのは、簡単に言うと税金を納める先を、自分で選ぶ事のできる制度です。2008年に公布された地方税法のひとつで、現在まで続いています。海外のある国では、自分が納めた税金の一部を、教育に使うのか、福祉に使うのかといった、税金の使われ方の用途を自分で選ぶことが出来るところもあります。ふるさと納税はそれに近いもので、自分が納めた税金の一部を、自分が応援したい自治体に収めることが出来るという制度です。自分が納めた税金の使われ方の一部を自分が選ぶことができるので、納税者にとっても有意義な税法といえますね。同時に、都市部と地方における格差や、過疎化問題を解決するための方法のひとつという、国や地方自治体にも有益となる方法です。
いま、自分は東京に住んでいるけれど、自分が納める税金の一部は東京ではなくて、生まれて自分を育ててくれたふるさとの町に使ってほしい。そのような考えがある人は、ふるさと納税という納税制度を有効に活用できます。

ふるさと納税は実際にはどのように納税できるのか


まずは、納税する先です。「ふるさと納税」という名前なので、自分が生まれ育ったふるさとにしか納税できないかのような制度に思われるかもしれません。しかし実際には、自分が生まれ育ったところでなくても、日本各地の都道府県あるいは市区町村へ納税することが出来ます。極端な話をすれば、故郷どころか、自分で住んだ事がなくても、行った事すらなくても、その都道府県や市区町村に納税することが出来るのです。「いつもおいしいお米を作ってくれているけれど、財政がきびしいようなので、すこしでも頑張って欲しい」とか、「大変な災害にあってしまって立て直すのが大変なようなので、少しでも協力したい」といったような場合など、ふるさとでなくても力になりたい時ってありますよね。そういう時などは、この税制を有効に活用することが出来ます。
次に、具体的なルールです。「ふるさと納税」というのは、実際には都道府県や市区町村への寄附金です。ただ、その寄付をした事によって、その寄付金に見合っただけの金額が、所得税および住民税から控除される事になるので、実質的には故郷に納税した事と同じような結果になる、というわけです。
ただし、ルールがあるので、寄付額と同じ金額が常に所得税と住民税から控除されるとは限りません。控除されるのは、個人住民税所得割のおおむね2割までです。そして、ふるさと納税には、原則として自己負担額の2,000円がかかります。

納税の仕方


原則として、確定申告をおこなう必要があります。ただし、2015年度に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」というあらたな制度が出来ました。これによって、ふるさと納税さえなければ確定申告を行う必要がなかった給与所得者などは、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで、ふるさと納税のための確定申告をしなくてもスムーズに納税手続きが進行するようになりました。
そして、ここがすこしだけ手間がかかるところなのですが、ふるさと納税を行う際の手続は、それぞれの自治体によって異なるのです。その手続きの方法は、現在の居住地ではなく、納税先として選んだ自治体が用意していますので、納税先の自治体のフォーマットをしらべる必要があります。調べ方は、納税先として選んだ自治体のホームページを確認して調べるか、電話などで直接各自治体に問い合わせる事になります。
「ふるさと納税」の、おおむねの流れをまとめます。まず、応援したい自治体を選びます。つぎに、選んだ自治体にふるさと納税を行います。すると、確定申告に必要な寄附を証明する書類をもらうことが出来ます。次に、その年度中に、住所地の所轄税務署で確定申告を行います。ここまでが手続き方法です。あとは、確定申告によって、ふるさと納税を行った年の所得税から該当金額が控除されます。そして、住民税は、ふるさと納税を行った翌年度に減額される形で控除されます。