クレジットカード現金化は過払い金請求できるのか?

クレジットカード現金化は過払い金請求できるのか?

以前からテレビやラジオのCMで過払い金請求の言葉を耳にすることがありますが、最近はクレジットカードの過払い金のCMが多くなっています。
これはクレジットカード現金化したものも過払い請求できるのでしょうか。こちらのコラムで説明したいと思います。

過払い金の仕組み

民法第704条

過払い金とはカードローンやクレジットカードなどで払いすぎていた利息のことです。

グレーゾーン金利とは

利息制限法では金利の上限を15~20%と定めています。一方、出資法では上限金利を29.2%と定めていました。
その為、貸金業者は刑事罰となる上限金利29.2%以内で貸付している業者が多く存在していました。これがグレーゾーン金利です。

しかし、2010年6月18日の改定貸金業法の完全施行により、出資法の上限金利は20%となりました。
2007年以前はクレジットカードのキャッシング枠で出資法の上限金利の29.2%で設定していた業者も多く、現在の20%を遥かに超えていました。
例えば29.2%であれば超過分は9.2%になり、その分余計に業者に支払っていたことになります。

払いすぎた利息は返ってきます

この過払い金は金融会社に請求すると返還してもらえますが、貸金業者はあとになって請求されても払いたくないものです。倒産するリスクもあるため避ける傾向があります。
その為、弁護士や司法書士に依頼して過払い金請求を行ってもらうのです。費用は掛かりますが、ご自分で行っても返金される確率は低いため、手数料を支払ってでも弁護士などに依頼した方がお得です。費用は成功報酬で、返金額の20%が相場となっています。

クレジットカード現金化の場合はどうなるのか

クレジットカード現金化は請求できない

まずクレジットカード現金化業者に過払い金請求を行うことはできません。それは現金化業者が貸金業者では無いからです。
その為、支払いすぎた利息はカード会社へ行うことになります。

リボ払いの利息はどう扱われるのか

クレジットカードの支払方法は分割、リボ払いもあり、残金があれば借金と同等に扱われ、金利に応じて利息がかかります。
しかし、過払い金請求の扱いですがあくまでもキャッシング枠の部分のみに適用され、ショッピング枠は対象外になります。ショッピング枠はあくまでも立替金として扱われ、貸付金とは違います。
以上のことから、クレジットカード現金化は過払い金請求ができません。

キャッシング枠は可能

キャッシング枠

しかしクレジットカード現金化をされる方はキャッシング枠を利用した方が多いと思われます。そのクレジットカードのキャッシング枠は過払い請求が可能ですのでご安心ください。

該当されると言われるカード会社

  • ニコス
  • セゾン
  • セディナ
  • ジャックス
  • エポス

などが、当時過払い金が発生している可能性があります。

過払い金請求をする時の注意点

弁護士や司法書士にご相談ください

カードは解約となる

過払い金請求をするとそのクレジットカードは利用できなくなる為、公共料金や電話料金などの支払いをしていればカードを変えることが求められます。なお、ショッピングの利用中で残高があれば相殺され、法律上では任意整理として扱われます。
このため、キャッシング枠とショッピング枠は区別されず、カードの利用分は一括で処理される仕組みです。ショッピング枠の残債が過払い金を上回ると信用情報機関に事故情報として記録されます。カード会社に対して債務整理のように借金を減らす交渉を行ったものだと判断されてしまうからです。

ブラックリストにならない為に

過払い金でショッピング枠の残高を完済できれば問題はありませんので、弁護士事務所で相談して最適な方法を決める必要があります。
また、過払い請求を行った状況では信用情報機関に履歴が記載されないため、思い切って他社のクレジットカードに申し込むと無事新規発行されるケースもあります。

請求には時効がある

時効を迎える

過払い金の時効は10年となるため、以前の金利が20%を超過していた場合であっても2017年以降は一切請求できなくなっています。
その為、自分自身で過去の取引状況を確認してすぐに請求するようにしないと手遅れです。当時の借入を忘れてしまうとチャンスを逃している結果となり、せっかく戻ってくるお金を失っていることになります。
時効は過払い金だけでなく借金にもありますが、請求したい方は急いでください。

時効が成立しない場合もある

クレジットカードの場合は会社によって基準が曖昧で、完済した状態であっても年会費を払っていれば取引が続いているものだと判断され、時効が起算されていないケースもあります。
このため、最後に完済した日が2007年4月15日であっても、2019年9月12日に請求しても可能な場合もあります。
ただし、このケースはあくまでも裁判官の判断に委ねられますので、不安な場合は弁護士などに相談して判断する必要があります。
また、クレジットカードは年会費が無料だと最後に完済した日が2007年4月15日であれば、2017年の4月15日に10年になるため2019年9月12日に請求しても受け付けてもらえなくなります。