消費者金融の審査が厳しい理由について


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消費者金融の審査が厳しい理由について

消費者金融について

 消費者金融とは、「貸金業法に基づく都道府県の知事あるいは財務省の機関である財務局の登録を受けた業者であり、利息制限法等の関連法令を遵守している利息付の金銭の消費貸借契約をしてくれる業者」とされています。また、利用する側は「消費者」とされており、消費者金融としては相応しいでしょう。
利用する側としては、金銭の消費貸借は利息付となる事は予め理解をしています。ただ、貸金業者によっては、「初めて利用される方を対象に、一定の期間内で返済をして頂ければ利息は一切頂きません」というサービスを提供してくれる所も一定数は存在しています。
とはいえ、金銭の消費貸借契約そのものは、借りる側としては信用問題が絡む法律行為となる事は明らかです。金銭の貸し借りですが、これは信用力が問われる行為とされています。そのため、借りた側は責任を負わされる事になり、借りた以上は期日迄に利息を付けて返済をしなければなりません。
貸金業者ですが、主に財務局の登録を受けています。財務局が絡む場合は、二つ以上の都道府県に跨って営業をしているときです。一つの都道府県で営業をしている場合であれば、知事の登録を受けます。貸金業者で金銭を借りた場合、利用者が返せなくなって時は信用が失墜した場合とされます。返済できなくなり、裁判所に整理の申し出をした場合、適用となれば官報には債務者の情報が公表されるので貸金業者の利用はできなくなります。

厳しい審査をする理由

 消費者金融業者は、借りる側に信用力が在るかどうかを厳しく審査する事になっています。貸金業法の登録をしている業者であれば、社会的な信用を得ている事になりますし、審査を甘くすると信用が保てなくなる事になるでしょう。
消費者金融業者が、利用する側が金銭を借りて返済ができるかどうかを見極める例としては、20歳以上の成年者であり且つ安定した仕事をしていて継続的な給与収入を得ているかどうか、という事です。
20歳以上は、成人となります。ただ、「結婚をしているので、20歳未満であっても成年者とみなされますし、実家が商売をしていて20歳未満でも成年者とみなされます」という、民法上の「成人とみなされる場合」は私法上は成年とされても、貸金業法を初めとする公法上の成年者とはなりません。
アルバイトとして生計を立てている人、主婦でパート労働者である人、その他としては正社員、契約社員、準社員、派遣社員で安定して生計を立てている人、であれば給与収入を得ている人とみなされます。アルバイトの場合、学生であれば2年生以上とされる20歳以上が対象とされています。
主婦の場合、パート主婦とされる人であれば審査に通る事になるでしょう。そうでない、専業主婦であれば審査基準には適用しなくなるに違いありません。69歳以下であっても、年金収入を得ている人に関しては、審査の対象外となるのが普通とされ、労働者が対象といえそうです。

サラ金と呼ばれるわけ

消費者金融ですが、別名は「サラ金融」と呼ばれています。消費者金融は、利用する側は消費者なのだから、別に問題がないというわけではありません。サラ金という俗称が適用されている以上、給与収入を得ている被用者等は利用の対象となっています。
派遣社員に関してですが、貸金業者を利用できる条件としては、安定的に企業に勤めている人とされています。ただ、派遣社員の中には、短期や単発の派遣就労案件に従事している事が圧倒的に多い人であれば、貸金業者としては信用力に乏しいかもしれないとし、審査をしても通らない事は少なくありません。派遣社員であれば、長期的に安定して働いている場合を審査の対象とする事にしており、審査をする側としては確実に返済ができるかどうかは憂慮する事が少なくありません。
年金収入者の場合、69歳以下の人であれば認知力について業者が疑問を呈する事があります。年金を得ている人ですが、金銭管理ができるかどうかを業者が心配をする事は普通であり、大手の業者であれば尚更といえそうです。
大手の業者と違って、一つの都道府県で知事の登録を得て営業をしている中堅以下の業者の場合は、審査は甘いかもしれません。ただ、利用する側としては、中堅以下の貸金業者を選ぶ場合、日本貸金業協会に加入をしているかどうかを事前に調べる必要があります。また、金銭の消費貸借では、債務不履行になると損害賠償責任を負う事にもなります。