現金化ユーザーに残念がお知らせが飛んできました。先行アナウンスで話題となっていて2022年6月8日ようやく開始されたキャシュふるが10日にサービス終了となったのです。そこで問題点はどこだったのか解説いたします。

キャシュふるとは

まずキャシュふるの仕組みは、簡単に言うとふるさと納税の返礼品を現金化してくれるものです。
しかしただ単返礼品を買い取ってくれる買取業者ではありません。

キャシュふるのサービスの流れ

それではキャシュふるの現金化の流れを詳しく紹介します。

ステップ1．キャシュふるが自治体への寄付を代行

キャシュふるはLINEで申し込みできるようになっております。そこで申請を行い、キャシュふるが代行して自治体に寄付の申し込みを行います。ここまでは一般のふるさと納税サイトと同じですね。

ステップ２．返礼品受領権を売る

通常は寄付した方に返礼品が送られるのですが、キャシュふるは返礼品が欲しい第三者へ権利を売ります。返礼品は他では買えない魅力的な商品だったり、値段も安いので、ふるさと納税ができない方にマッチするのです。

ステップ3．現金の受け取り

すると売上金から手数料が引かれた金額が振り込まれます。この金額はふるさと納税額の２０％ですので、返礼品が不要だった方にはかなりおいしい話だと言えます。その為たった1日で募集金額の限度額300万円に達したようです。今となってはサービスが終了しているので第2段はありませんが、初回でしたのである程度の買い手の見込みが必要だったのでしょう。ちなみに同社では『タス☆カル』という販売サイトも運営しておりますが、現在閉鎖されております。

ステップ４．ふるさと納税の現金化完了

最後に返礼品を購入者に、寄付証明書を納税者に送ればこの現金化が完了します。

課税対象にならないのか？

納税したお金が返金される事態からおかしな話ではありますが、下記の場合は課税対象者となるようです。

• 給与所得がある場合：20万円以上
• 給与所得がない場合：48万円以上

こんなルールがありますので、キャシュふる以外でこのようなサービスを使用する場合は超えないようにすると良いでしょう。一般の返礼品でも50万以上では課税対象となるようです。

キャシュふるの問題点

キャシュふるの仕組みはまるでクレジットカード現金化のようです。リリース前からもTwitter上ではクレジットカードのショッピング枠現金化のような3店方式だと悪評が多くなっていました。

法律上の問題はなかったのか

まずこの現金化サービス自体に問題は無かったようです。運営する株式会社DEPARTUREでは弁護士によるリーガルチェックは済ませていたようです。
また以前泉佐野市の返礼品Amazonギフト券問題の部分でも、キャシュふるのサービスはちゃんとした食材などの返礼品を送っているので問題は無いとなっていました。

自治体名の無断使用

しかし最初に問題となった部分が、無断で自治体名を公式サイトに明記した部分です。サービス開始の翌日9日、新潟県魚沼市が無断掲載されてことによって注意喚起を行いました。これによって同社は返金を行う羽目になったのです。

返金内容

• 9日10時までに着金した人：入金額＋違約金20％
• 10時以降：入金額＋振込手数料1,000円

こちらは現在も対応可能ですので、被害に遭われた方は申請してください。

株式会社DEPARTUREについて

株式会社DEPARTUREは2016年に設立されたIT企業です。資本金は1300万円となっています。中小企業ですが、一応上場企業のようですので、返金されないことはないでしょう。

しかしこの段階では再開する気でした。

ふるさと納税の趣旨に合っていない

これでニュースとなったわけですが、総務省でふるさと納税の趣旨に合っていないとアナウンスされサービス終了が決定されました。

今後このビジネスモデルは発展できるのか？

キャシュふるの仕組みは納税者と購入者、そして自治体も得する仕組みです。とくに自治体も一般のふるさと納税サイトと比較すると負担額が少ないのです。一般サイトに支払う手数料10％もなく、広告掲載費も必要ないのです。

こんなウィンウィンの関係ですが、17日に総務省の金子大臣がキャシュふるのような現金還元するふるさと納税に対して規制すると発表しました。この為このビジネスモデルはないと言えるでしょう。

そもそもふるさと納税とは地方復興のために始まった制度です。しかし現状は返礼品を目的とした納税者が多くなり、一部の自治体だけが潤っているのです。これは教育方法の失敗なのか道徳観が欠如している人が多い、また不景気によるものか、ふるさと納税の意味がなくなっているため、仕組み自体を変える必要があると思われます。