クレジットカード現金化のデメリットとして自己破産ができない部分を指摘する法律家などが存在しますが、反対に対応するとアピールしたりしています。
また最近の広告ではクレジットカードの過払い金請求が多くなっていたりしますので詳しく説明させていただきます。

クレジットカード現金化の債務整理について

クレジットカード現金化はすぐに現金を入手できる手軽な方法として、近年多くの方に利用されるようになってきました。そんなクレジットカード現金化ですが、便利だからという理由で気軽に利用していると、思わぬ落とし穴があるのです。それは万が一の時の債務整理ができなくて困ってしまうかもしれないのです。

債務整理とは

まず、債務整理とは個人の債務を整理することで借入の額を減らして負担となる利息を軽減したり、支払いに猶予を持たせて多重債務者を救済する目的の為に設けられた方法です。
具体的には

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

があります。
しかし、クレジットカード現金化を行うと債務整理時にデメリットが発生すると言われています。全ての債務整理においてデメリットになるとは一概には言えませんが、クレジットカード現金化は借入ではなく、ショッピングを行うことで間接的に現金化を行う方法です。その為、傍から見たら買い物をする行為にしか見えませんので、お金がないのに高額な買い物をして、その代金を減額するなど都合が良い話です。その為、クレジットカード会社へショッピング代を返済できない状況になってしまうのなら、初めから現金化をしない方が良い（支払いができない買い物はするな）と考えられているのです。

簡単に債務整理はできない場合がある

一般的に多重債務者は、クレジットカードの現金化で人生をやり直すよりも、債務整理した方が費用も安く済むケースもあると考えられています。
しかし債務整理をするとローンを組むケースや事業を行う際、仕事を行う際に少なからず支障が出る為避けたいものです。そこで何とかしてクレジットカード現金化をして体制を立て直そうとしたけど、どうしようも行かなくなった時に債務整理ができるのかを考えてみます。

債務整理はできるのか

任意整理を行う場合

任意整理とは弁護士に依頼して債権者であるクレジットカード会社と交渉をしてもらい、利息のカットや分割払いを長期で行えるようにしてもらう方法です。
ただし、現在クレジットカード会社は現金化に対して敏感になっておりますので、任意整理はできない可能性があります。

金融会社からの借入分は可能

しかし、任意整理がすべてできないというわけではありません。クレジットカード現金化した方で債務整理をお考えの方は他の金融会社からの借金でもお困りのことでしょう。その為金融会社の方は任意整理が可能です。
またクレジットカードでもキャッシングや普通の買い物で返済が困難になった場合もあります。そこに現金化が含まれていたとしても対象はすべてなので任意整理をできる可能性は高いのです。
ただし弁護士にクレジットカード現金化をした件を正直に話さないと任意整理できません。それは弁護士も、お金に困り現金化した訳ではないのであれば、依頼に応じる必要もないからです。

任意整理の費用

また費用については1社あたり3万円から5万円と着手金が目安となっております。

個人再生の場合

個人再生は、裁判所を通じて借金を5分の1ほどに減額し、残りの借金返済を行う方法になります。借金の理由については不問で手続きができる方法です。
例えばパチンコ屋競馬などのギャンブルで借金を負った場合でも依頼できる方法ですので、クレジットカード現金化も可能です。

条件あり

ただし返済能力のある方に限られますので、無職の方等収入のない方は利用できません。
また、手続きには時間も手間も掛かり、個人で行うことは難しいです。弁護士に依頼することになりますので手数料も掛かり、依頼したからと言っても個人再生ができるまでには半年はかかります。
さらに個人再生は連帯保証人に請求がいくなどデメリットもありますのでご注意ください。自己破産一歩手前の方法だと言われています。

また費用については30万円から60万円と高額になっております。

債務整理にデメリット

債務整理をするともちろん他にもデメリットもあります。そうしないとだれでも簡単にやってしまいますので、キャッシング会社からしたらたまったものではありません。そのデメリットとは今後借り入れができなくなることです。所謂ブラックリスト状態です。その為、債務整理した金融会社だけではなく、他の会社もクレジットカードや住宅ローンなども利用できなくなるのです。

ただし一生借り入れができないわけではありません。任意整理は5年、個人再生は5～10年といわれております。

自己破産はできるのか？

次に最終手段の自己破産は可能なのか説明します。

自己破産とは

自己破産はこれまでの借入金を0円にすることで、新たな生活再建を測っていく方法です。返済できないほどの多額の債務がある時は、自己破産を選択される方が世の中には居ます。この方法は、所謂最終手段と言われています。
自己破産を行うにはいつかの条件があり、条件が満たされた場合に行うことができます。
しかし、免責不許可事由に当てはまる場合には、自己破産はできません。例えば、ギャンブルや賭博などの浪費です。

クレジットカード現金化は免責不許可事由に当てはまる

換金目的でクレジットカードを決済し、商品を売る行為も免責不許可事由に当たるとなっていますので現金化も自己破産できません。自己破産する際にクレジットカード現金化をした件を隠せば大丈夫だと思われがちですが、クレジットカードの決済履歴から必ずばれます。自己破産は簡単にできるものではなく、多くの書類の提出が必要でそれを踏まえて判決が出るのです。

しかし、クレジットカード現金化した金額が高額であれば自己破産できた判例もある為、一度弁護士に相談をすることが推奨されます。
また、反省した態度を見せればできやすい等がありますので弁護士に相談してください。

自己破産するとどうなってしまうのか

もし自己破産を行うと最長10年間クレジットカードを作ったり、カードローンを組んだりできなくなります。
また財産も没収されます。時価20万円のものすべての財産となっておりますので、自宅や車、他にも生命保険なども対象となるのです。最低限の生活はできる範囲内ですが、あくまで裸一貫で人生をやり直すこととなります。

また費用については約30万円から130万円となっております。

過払い金請求はできるのか

債務整理に似たものとして過払い金請求があります。以前からテレビやラジオのCMで過払い金請求の言葉を耳にすることがありますが、最近はクレジットカードの過払い金のCMが多くなっています。これはクレジットカード現金化したものも過払い請求できるのでしょうか。

過払い金の仕組み

過払い金とはカードローンやクレジットカードなどで払いすぎていた利息のことです。

グレーゾーン金利とは

利息制限法では金利の上限を15～20％と定めています。一方、出資法では上限金利を29.2％と定めていました。その為、貸金業者は刑事罰となる上限金利29.2％以内で貸付している業者が多く存在していました。これがグレーゾーン金利です。

しかし、2010年6月18日の改正貸金業法の完全施行により、出資法の上限金利は20％となりました。
2007年以前はクレジットカードのキャッシング枠で出資法の上限金利の29.2％で設定していた業者も多く、現在の20％を遥かに超えていました。
例えば29.2％であれば超過分は9.2％になり、その分余計に業者に支払っていたことになります。

払いすぎた利息は返ってきます

この過払い金は金融会社に請求すると返還してもらえますが、貸金業者はあとになって請求されても払いたくないものです。倒産するリスクもあるため避ける傾向があります。
その為、弁護士や司法書士に依頼して過払い金請求を行ってもらうのです。費用は掛かりますが、ご自分で行っても返金される確率は低いため、手数料を支払ってでも弁護士などに依頼した方がお得です。費用は成功報酬で、返金額の20％が相場となっています。
ただし着手金が必要な弁護士事務所なども存在しますので、よく比較して依頼すると良いでしょう。

クレジットカード現金化の場合はどうなるのか

まずクレジットカード現金化業者に過払い金請求を行うことはできません。それは現金化業者が貸金業者では無いからです。
その為、過払い金請求はカード会社へ行うことになります。

リボ払いの利息はどう扱われるのか

クレジットカードの支払方法は分割、リボ払いもあり、残金があれば借金と同等に扱われ、金利に応じて利息がかかります。
しかし、過払い金請求の扱いですがあくまでもキャッシング枠の部分のみに適用され、ショッピング枠は対象外になります。ショッピング枠はあくまでも立替金として扱われ、手数料については割賦販売法が適用されているからです。
一方キャッシング枠については貸金業法が適用されるので、過払い金請求ができるのです。
以上のことから、ショッピング枠を使用するクレジットカード現金化は過払い金請求ができません。

キャッシング枠は可能

しかしクレジットカード現金化をされる方はキャッシング枠を利用した方が多いと思われます。そのクレジットカードのキャッシング枠は過払い請求が可能ですのでご安心ください。

該当されると言われるカード会社

• ニコス
• セゾン
• セディナ
• ジャックス
• エポス

などが、当時過払い金が発生している可能性があります。

過払い金請求をする時の注意点

カードは解約となる

過払い金請求をするとそのクレジットカードは利用できなくなる為、公共料金や電話料金などの支払いをしていればカードを変えることが求められます。なお、ショッピングの利用中で残高があれば相殺され、法律上では任意整理として扱われます。
このため、キャッシング枠とショッピング枠は区別されず、カードの利用分は一括で処理される仕組みです。ショッピング枠の残債が過払い金を上回ると信用情報機関に事故情報として記録されます。カード会社に対して債務整理のように借金を減らす交渉を行ったものだと判断されてしまうからです。

ブラックリストにならない為に

過払い金でショッピング枠の残高を完済できれば問題はありません。手続き中も含め半年から1年は影響が出ますが、その後信用は回復します。
またベストな方法は完全に利用していない状態で過払い金請求をするのです。ショッピング枠もキャッシング枠も使用しておらず、返済もすんでいれば影響ができることはありません。この為、弁護士事務所で相談して最適な方法を決める必要があります。

裏技

また充当できない場合でも、過払い請求を行った状況では信用情報機関に履歴が記載されないため、思い切って他社のクレジットカードに申し込むと無事新規発行されるケースもあります。

請求には時効がある

過払い金の時効は10年となるため、以前の金利が20％を超過していた場合であっても一切請求できなくなっています。

ただし2017年が時効満了日になるわけではありません。完済日から10年、または最後に取引した日から10年です。その為、対象となる可能性がある方はすぐに専門家に相談すると良いでしょう。期限があやふやでも専門家が調べてくれます。
時効は過払い金だけでなく借金にもありますが、請求したい方は急いでください。当時の借入を忘れてしまうとチャンスを逃している結果となり、せっかく戻ってくるお金を失っていることになります。

10年以下になる場合もある

2020年の民法改正により、過払い金請求できると知った時点から5年間となりました。この為知らなかったと言えば良いだけですが、一度過払い金請求をした方は嘘がバレるのでご注意ください。

時効が成立しない場合もある

クレジットカードの場合は会社によって基準が曖昧で、完済した状態であっても年会費を払っていれば取引が続いているものだと判断され、時効が起算されていないケースもあります。このため、最後に完済した日が2007年4月15日であっても、2019年9月12日に請求しても可能な場合もあります。
ただし、このケースはあくまでも裁判官の判断に委ねられますので、不安な場合は弁護士などに相談して判断する必要があります。
また、クレジットカードは年会費が無料だと最後に完済した日が2007年4月15日であれば、2017年の4月15日に10年になるため2019年9月12日に請求しても受け付けてもらえなくなります。

不要行為を受けた場合

また他に時効が成立しない場合は、貸金業者が違法な金利だったり取り立て（脅迫・1日に何度もまた深夜早朝に催促する）です。

バレずに債務整理できるのか？

クレジットカード現金化は債務整理が可能なところは分かりましたが、実際に債務整理を利用される方の中には家族や職場に知られることがないのか不安に思われている方も多くいらっしゃいます。そこでこの部分についても説明させていただきます。

バレる可能性がある主なケースと詳細対策

債務整理がバレてしまう原因は主に3つのルートがあります。それぞれのリスクレベルと効果的な対策方法を詳しく解説します。

1. 郵送物の受け取りによる発覚リスク

最も発覚リスクが高いのが郵送物です。弁護士事務所からの契約書や進捗報告書、裁判所からの破産申立書や免責許可決定書、債権者からの和解書や返済計画書など、家族が見れば一目で債務整理だと分かる書類が自宅に届いてしまいます。特に自己破産や個人再生の場合、裁判所からの書類は本人限定受取郵便で送られることが多く、家族に「何の重要書類なのか」と詮索される危険性が非常に高くなります。この問題を根本的に解決するには、郵送物を完全にストップできる事務所を選択することが絶対条件です。最近では事務所留めやメール対応に完全対応している法律事務所も増えており、事前に確認することで発覚リスクを大幅に軽減できます。

2. 電話連絡による発覚リスク

二つ目の大きなリスクが電話連絡です。弁護士事務所や債権者からの電話が固定電話にかかってきた場合、家族が応対してしまう可能性があります。
また、一部の法律事務所では在籍確認として勤務先に電話をかける場合もあり、職場での発覚リスクも存在します。
この問題を完全に回避するためには、個人携帯電話番号のみでの登録を徹底し、連絡時間帯を平日日中に限定指定することが重要です。弁護士との初回面談時に「電話連絡は一切不要、緊急時もメールまたはLINEで対応してほしい」旨を明確に伝えることで、予期しない電話による発覚を防げます。着信拒否設定をしている場合は、事前に解除手順を確認し、重要な連絡を逃さないよう注意が必要です。

3. 職場への通知・差し押さえリスク

三つ目のリスクが職場関連の発覚です。自己破産や個人再生を選択した場合、給与明細書や退職金証明書の提出が必要になり、職場に借金の存在がバレる可能性があります。さらに深刻なのは、債権者による給与差し押さえが実行された場合で、これは職場に直接通知が行くため確実に発覚してしまいます。
一方、任意整理を選択すれば、職場への連絡は原則として一切ありません。給与明細等の提出も基本的に不要で、差し押さえリスクも大幅に軽減されます。職場での発覚を絶対に避けたい場合は、任意整理が最も安全な選択肢といえるでしょう。ただし、任意整理が適用できるかどうかは債務額や収入状況によって決まるため、専門家との相談が不可欠です。

バレずに債務整理を進める5つの重要戦略

債務整理を秘密裏に進めるためには、戦略的なアプローチが必要です。以下の5つの戦略を確実に実行することで、発覚リスクを最小限に抑えることができます。

1. 事務所選びの決定的基準

債務整理の成功は、適切な法律事務所選びから始まります。秘密保持を重視する場合、一般的な事務所選びの基準とは異なる視点が必要になります。
最も重要な必須条件は、郵送物の完全停止対応ができることです。書類のやり取りをメールやLINE等で完結でき、土日祝日の面談対応や出張面談サービスを提供している事務所を選ぶべきです。口コミや評判で秘密保持の徹底度を事前に確認することも欠かせません。
推奨条件としては、個人事務所または小規模事務所の方が大手法律事務所より秘密保持が徹底される傾向があります。夜間対応が可能で、オンライン面談に完全対応している事務所であれば、平日昼間の連絡を完全に避けることができ、発覚リスクを大幅に軽減できます。

2. 任意整理を最優先に検討する理由

秘密保持を最重要視するなら、任意整理が圧倒的に有利です。裁判所を一切通さない私的手続きのため、官報に掲載されることもなく、第三者による発覚リスクが完全にゼロになります。
任意整理では職場への書類提出が一切不要で、家族の収入証明書等も必要ありません。手続き期間も比較的短期間（3～6ヶ月程度）で完了するため、長期間にわたって秘密を保持し続けるストレスからも解放されます。
ただし、任意整理の成功率を高めるためには一定の条件があります。安定した収入があり、債務総額が年収の3倍以内で、3～5年での完済が現実的に可能であることが重要な判断基準となります。これらの条件を満たさない場合は、他の債務整理方法を検討する必要がありますが、その場合でも秘密保持への配慮は十分可能です。

3. 連絡手段の完璧な管理体制

債務整理中の連絡管理は、秘密保持の生命線といえます。基本原則として、個人携帯電話番号以外は一切登録せず、Gmail等のフリーメールアドレスを債務整理専用で作成することが重要です。最近ではLINE公式アカウントで対応している法律事務所も増えており、こうした事務所を優先選択することで、より自然な形でのやり取りが可能になります。通話履歴の定期削除を習慣化し、スマートフォンの着信・メール通知設定を最適化することで、予期しないタイミングでの発覚を防げます。
また、緊急時の対応も事前に準備しておく必要があります。代理人弁護士の緊急連絡先を確認し、万が一家族に電話に出られた場合の説明を事前に準備しておくことで、慌てることなく適切に対応できます。

4. 面談・打ち合わせの秘密保持戦略

弁護士との面談方法も、秘密保持において極めて重要な要素です。最も安全なのはオンライン面談で、自宅や職場から離れた場所で実施することで完璧な秘密保持が可能です。
次に安全なのは出張面談で、弁護士が指定した場所に来訪してもらうことで、事務所への出入りを避けることができます。
夜間・休日の事務所面談や駅近くのレンタルスペースでの面談も有効な選択肢です。一方で避けるべきなのは、平日昼間の事務所面談（会社を休む必要があり、発覚リスクが高い）、自宅への出張面談（家族に発覚する可能性）、繁華街の目立つ場所での面談などです。
面談の際は、移動時間や移動手段についても慎重に計画し、普段と異なる行動パターンを取ることによる家族の詮索を避けることが重要です。

5. 書類管理と情報漏洩防止

債務整理に関する重要書類の管理は、長期的な秘密保持の鍵となります。最も安全なのは職場のロッカーや個人デスクなど、家族の目に触れない場所での保管です。クラウドストレージでの暗号化保存や銀行の貸金庫サービスの利用、信頼できる友人宅での一時保管なども効果的な選択肢です。
デジタル情報の保護も同様に重要で、ブラウザの履歴・検索履歴の定期削除を習慣化し、専用ブラウザ（シークレットモード）を常用することで痕跡を残さずに済みます。パスワード付きフォルダでの書類保存や、債務整理関連アプリの使用を避けることも、情報漏洩リスクを大幅に軽減します。特に家族と共用しているパソコンやタブレットでは、債務整理に関する情報を一切扱わないことが重要です。検索履歴やダウンロードファイルから発覚するケースも少なくないため、個人専用のデバイスでのみ関連作業を行うよう徹底してください。

実際の成功事例とその要因分析

事例1：会社員Aさん（30代男性）の場合

状況： 消費者金融3社から総額180万円の借入
選択方法： 任意整理

成功要因：

• 郵送物完全停止対応の個人事務所を選択
• 全連絡をLINEで完結
• 土曜日のオンライン面談のみで手続き完了
• 家族には「副業の税務相談」と説明

結果： 3年間で完済、家族・職場に一切発覚せず

事例2：主婦Bさん（40代女性）の場合

状況：クレジットカード5社から総額250万円の借入
選択方法：任意整理

成功要因：

• 夫の在宅時間を避けた平日午前中の連絡限定
• 書類は全て実家に一時送付
• パート収入での返済計画を弁護士と綿密に策定
• 家計管理の改善を同時並行で実施

結果：4年間で完済予定、夫に発覚することなく進行中

<h3″>手続き中の注意すべき落とし穴

債務整理を進める過程で、予期しない形で家族や職場に発覚してしまうケースがあります。これらの落とし穴を事前に把握し、適切な対策を講じることが成功の鍵となります。

よくある失敗パターンとその対策

クレジットカードの突然の利用停止

最も多い失敗パターンの一つが、クレジットカードの突然の利用停止です。債務整理開始と同時に、家族カードも同時停止される場合があり、公共料金の自動引き落としが停止されたり、ネットショッピングで決済エラーが発生したりします。この問題を回避するには、事前に現金決済への移行準備を進め、新しいクレジットカードの申し込み（手続き前）やデビットカード、プリペイドカードの準備をしておくことが重要です。

銀行口座の取引履歴

二つ目の落とし穴は銀行口座の取引履歴です。ATM利用明細に弁護士費用の記載が残ったり、家族が口座を管理している場合やネットバンキングの取引履歴から発覚したりするリスクがあります。対策として、個人専用口座の新規開設、弁護士費用の分割払い（少額ずつの支払い）、現金での費用支払いなどを検討してください。

生活パターンの変化

三つ目は生活パターンの変化による発覚です。面談のために外出頻度が増加したり、スマートフォンの使用時間が増加したり、精神的ストレスによって態度が変化したりすることで、家族に気づかれてしまうケースがあります。「資格取得の勉強」「転職活動」等の理由付けを用意し、定期的な外出パターンを事前に構築しておくことで、自然な行動変化として説明できます。同時に、ストレス管理とメンタルヘルスケアも重要で、精神的な負担を適切にコントロールすることが長期的な成功につながります。

まとめ

以前はクレジットカード現金化は自己破産はできないと言われておりましたが、最近は対応する弁護士も増えてきております。
また任意整理はできやすいです。この状況は以前弁護士や司法書士が多重債務者がクレジットカード現金化に逃れると困るので債務整理ができないと拡散してのですが、現在は現金化ユーザーが多くなったのでこちらをターゲットに変えている結果なのです。

しかしできづらい部分もあるので、現金化は返済に責任がもてる範囲内での利用に留めるようにしましょう。

カード会社の返金について

またCM等されているカード会社の返金は過払い金請求です。クレジットカードはショッピング枠なのでできません。
また最近YouTubeの広告で出てくる借金がチャラになるという方法は任意整理です。任意整理するとローンを組むことができないなどのデメリットがありますし、手付金だけ取られて借金が軽減できなかったなどの口コミがありますのでご注意ください。

クレジットカード現金化の債務整理に関するよくある質問