クレジットカード現金化のデメリットとして自己破産ができない部分を指摘する法律家などが存在しますが、反対に対応するとアピールしたりしています。
また最近の広告ではクレジットカードの過払い金請求が多くなっていたりしますので詳しく説明させていただきます。

クレジットカード現金化の債務整理について

クレジットカード現金化はすぐに現金を入手できる手軽な方法として、近年多くの方に利用されるようになってきました。そんなクレジットカード現金化ですが、便利だからという理由で気軽に利用していると、思わぬ落とし穴があるのです。それは万が一の時の債務整理ができなくて困ってしまうかもしれないのです。

債務整理とは

まず、債務整理とは個人の債務を整理することで借入の額を減らして負担となる利息を軽減したり、支払いに猶予を持たせて多重債務者を救済する目的の為に設けられた方法です。
具体的には

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

があります。
しかし、クレジットカード現金化を行うと債務整理時にデメリットが発生すると言われています。全ての債務整理においてデメリットになるとは一概には言えませんが、クレジットカード現金化は借入ではなく、ショッピングを行うことで間接的に現金化を行う方法です。その為、傍から見たら買い物をする行為にしか見えませんので、お金がないのに高額な買い物をして、その代金を減額するなど都合が良い話です。その為、クレジットカード会社へショッピング代を返済できない状況になってしまうのなら、初めから現金化をしない方が良い（支払いができない買い物はするな）と考えられているのです。

簡単に債務整理はできない場合がある

一般的に多重債務者は、クレジットカードの現金化で人生をやり直すよりも、債務整理した方が費用も安く済むケースもあると考えられています。
しかし債務整理をするとローンを組むケースや事業を行う際、仕事を行う際に少なからず支障が出る為避けたいものです。そこで何とかしてクレジットカード現金化をして体制を立て直そうとしたけど、どうしようも行かなくなった時に債務整理ができるのかを考えてみます。

債務整理はできるのか

任意整理を行う場合

任意整理とは弁護士に依頼して債権者であるクレジットカード会社と交渉をしてもらい、利息のカットや分割払いを長期で行えるようにしてもらう方法です。
ただし、現在クレジットカード会社は現金化に対して敏感になっておりますので、任意整理はできない可能性があります。

金融会社からの借入分は可能

しかし、任意整理がすべてできないというわけではありません。クレジットカード現金化した方で債務整理をお考えの方は他の金融会社からの借金でもお困りのことでしょう。その為金融会社の方は任意整理が可能です。
またクレジットカードでもキャッシングや普通の買い物で返済が困難になった場合もあります。そこに現金化が含まれていたとしても対象はすべてなので任意整理をできる可能性は高いのです。
ただし弁護士にクレジットカード現金化をした件を正直に話さないと任意整理できません。それは弁護士も、お金に困り現金化した訳ではないのであれば、依頼に応じる必要もないからです。

個人再生の場合

個人再生は、裁判所を通じて借金を5分の1ほどに減額し、残りの借金返済を行う方法になります。借金の理由については不問で手続きができる方法です。
例えばパチンコ屋競馬などのギャンブルで借金を負った場合でも依頼できる方法ですので、クレジットカード現金化も可能です。

条件あり

ただし返済能力のある方に限られますので、無職の方等収入のない方は利用できません。
また、手続きには時間も手間も掛かり、個人で行うことは難しいです。弁護士に依頼することになりますので手数料も掛かり、依頼したからと言っても個人再生ができるまでには半年はかかります。
さらに個人再生は連帯保証人に請求がいくなどデメリットもありますのでご注意ください。自己破産一歩手前の方法だと言われています。

債務整理にデメリット

債務整理をするともちろん他にもデメリットもあります。そうしないとだれでも簡単にやってしまいますので、キャッシング会社からしたらたまったものではありません。そのデメリットとは今後借り入れができなくなることです。所謂ブラックリスト状態です。その為、債務整理した金融会社だけではなく、他の会社もクレジットカードや住宅ローンなども利用できなくなるのです。

ただし一生借り入れができないわけではありません。任意整理は5年、個人再生は5～10年といわれております。

自己破産はできるのか？

次に最終手段の自己破産は可能なのか説明します。

自己破産とは

自己破産はこれまでの借入金を0円にすることで、新たな生活再建を測っていく方法です。返済できないほどの多額の債務がある時は、自己破産を選択される方が世の中には居ます。この方法は、所謂最終手段と言われています。
自己破産を行うにはいつかの条件があり、条件が満たされた場合に行うことができます。
しかし、免責不許可事由に当てはまる場合には、自己破産はできません。例えば、ギャンブルや賭博などの浪費です。

クレジットカード現金化は免責不許可事由に当てはまる

換金目的でクレジットカードを決済し、商品を売る行為も免責不許可事由に当たるとなっていますので現金化も自己破産できません。自己破産する際にクレジットカード現金化をした件を隠せば大丈夫だと思われがちですが、クレジットカードの決済履歴から必ずばれます。自己破産は簡単にできるものではなく、多くの書類の提出が必要でそれを踏まえて判決が出るのです。

しかし、クレジットカード現金化した金額が高額であれば自己破産できた判例もある為、一度弁護士に相談をすることが推奨されます。
また、反省した態度を見せればできやすい等がありますので弁護士に相談してください。

自己破産するとどうなってしまうのか

もし自己破産を行うと最長10年間クレジットカードを作ったり、カードローンを組んだりできなくなります。
また財産も没収されます。時価20万円のものすべての財産となっておりますので、自宅や車、他にも生命保険なども対象となるのです。最低限の生活はできる範囲内ですが、あくまで裸一貫で人生をやり直すこととなります。

過払い金請求はできるのか

債務整理に似たものとして過払い金請求があります。以前からテレビやラジオのCMで過払い金請求の言葉を耳にすることがありますが、最近はクレジットカードの過払い金のCMが多くなっています。これはクレジットカード現金化したものも過払い請求できるのでしょうか。

過払い金の仕組み

過払い金とはカードローンやクレジットカードなどで払いすぎていた利息のことです。

グレーゾーン金利とは

利息制限法では金利の上限を15～20％と定めています。一方、出資法では上限金利を29.2％と定めていました。その為、貸金業者は刑事罰となる上限金利29.2％以内で貸付している業者が多く存在していました。これがグレーゾーン金利です。

しかし、2010年6月18日の改正貸金業法の完全施行により、出資法の上限金利は20％となりました。
2007年以前はクレジットカードのキャッシング枠で出資法の上限金利の29.2％で設定していた業者も多く、現在の20％を遥かに超えていました。
例えば29.2％であれば超過分は9.2％になり、その分余計に業者に支払っていたことになります。

払いすぎた利息は返ってきます

この過払い金は金融会社に請求すると返還してもらえますが、貸金業者はあとになって請求されても払いたくないものです。倒産するリスクもあるため避ける傾向があります。
その為、弁護士や司法書士に依頼して過払い金請求を行ってもらうのです。費用は掛かりますが、ご自分で行っても返金される確率は低いため、手数料を支払ってでも弁護士などに依頼した方がお得です。費用は成功報酬で、返金額の20％が相場となっています。
ただし着手金が必要な弁護士事務所なども存在しますので、よく比較して依頼すると良いでしょう。

クレジットカード現金化の場合はどうなるのか

まずクレジットカード現金化業者に過払い金請求を行うことはできません。それは現金化業者が貸金業者では無いからです。
その為、過払い金請求はカード会社へ行うことになります。

リボ払いの利息はどう扱われるのか

クレジットカードの支払方法は分割、リボ払いもあり、残金があれば借金と同等に扱われ、金利に応じて利息がかかります。
しかし、過払い金請求の扱いですがあくまでもキャッシング枠の部分のみに適用され、ショッピング枠は対象外になります。ショッピング枠はあくまでも立替金として扱われ、手数料については割賦販売法が適用されているからです。
一方キャッシング枠については貸金業法が適用されるので、過払い金請求ができるのです。
以上のことから、ショッピング枠を使用するクレジットカード現金化は過払い金請求ができません。

キャッシング枠は可能

しかしクレジットカード現金化をされる方はキャッシング枠を利用した方が多いと思われます。そのクレジットカードのキャッシング枠は過払い請求が可能ですのでご安心ください。

該当されると言われるカード会社

• ニコス
• セゾン
• セディナ
• ジャックス
• エポス

などが、当時過払い金が発生している可能性があります。

過払い金請求をする時の注意点

カードは解約となる

過払い金請求をするとそのクレジットカードは利用できなくなる為、公共料金や電話料金などの支払いをしていればカードを変えることが求められます。なお、ショッピングの利用中で残高があれば相殺され、法律上では任意整理として扱われます。
このため、キャッシング枠とショッピング枠は区別されず、カードの利用分は一括で処理される仕組みです。ショッピング枠の残債が過払い金を上回ると信用情報機関に事故情報として記録されます。カード会社に対して債務整理のように借金を減らす交渉を行ったものだと判断されてしまうからです。

ブラックリストにならない為に

過払い金でショッピング枠の残高を完済できれば問題はありません。手続き中も含め半年から1年は影響が出ますが、その後信用は回復します。
またベストな方法は完全に利用していない状態で過払い金請求をするのです。ショッピング枠もキャッシング枠も使用しておらず、返済もすんでいれば影響ができることはありません。この為、弁護士事務所で相談して最適な方法を決める必要があります。

裏技

また充当できない場合でも、過払い請求を行った状況では信用情報機関に履歴が記載されないため、思い切って他社のクレジットカードに申し込むと無事新規発行されるケースもあります。

請求には時効がある

過払い金の時効は10年となるため、以前の金利が20％を超過していた場合であっても一切請求できなくなっています。

ただし2017年が時効満了日になるわけではありません。完済日から10年、または最後に取引した日から10年です。その為、対象となる可能性がある方はすぐに専門家に相談すると良いでしょう。期限があやふやでも専門家が調べてくれます。
時効は過払い金だけでなく借金にもありますが、請求したい方は急いでください。当時の借入を忘れてしまうとチャンスを逃している結果となり、せっかく戻ってくるお金を失っていることになります。

10年以下になる場合もある

2020年の民法改正により、過払い金請求できると知った時点から5年間となりました。この為知らなかったと言えば良いだけですが、一度過払い金請求をした方は嘘がバレるのでご注意ください。

時効が成立しない場合もある

クレジットカードの場合は会社によって基準が曖昧で、完済した状態であっても年会費を払っていれば取引が続いているものだと判断され、時効が起算されていないケースもあります。このため、最後に完済した日が2007年4月15日であっても、2019年9月12日に請求しても可能な場合もあります。
ただし、このケースはあくまでも裁判官の判断に委ねられますので、不安な場合は弁護士などに相談して判断する必要があります。
また、クレジットカードは年会費が無料だと最後に完済した日が2007年4月15日であれば、2017年の4月15日に10年になるため2019年9月12日に請求しても受け付けてもらえなくなります。

不要行為を受けた場合

また他に時効が成立しない場合は、貸金業者が違法な金利だったり取り立て（脅迫・1日に何度もまた深夜早朝に催促する）です。

まとめ

以前はクレジットカード現金化は自己破産はできないと言われておりましたが、最近は対応する弁護士も増えてきております。
また任意整理はできやすいです。この状況は以前弁護士や司法書士が多重債務者がクレジットカード現金化に逃れると困るので債務整理ができないと拡散してのですが、現在は現金化ユーザーが多くなったのでこちらをターゲットに変えている結果なのです。

しかしできづらい部分もあるので、現金化は返済に責任がもてる範囲内での利用に留めるようにしましょう。

カード会社の返金について

またCM等されているカード会社の返金は過払い金請求です。クレジットカードはショッピング枠なのでできません。
また最近YouTubeの広告で出てくる借金がチャラになるという方法は任意整理です。任意整理するとローンを組むことができないなどのデメリットがありますし、手付金だけ取られて借金が軽減できなかったなどの口コミがありますのでご注意ください。

よくある質問